2020年7月30日、国家医薬品監督管理局は、「医薬品管理法」、「ワクチン管理法」、「医療機器監督管理条例」、「化粧品監督管理条例」を徹底的に実施し、医薬品副作用、医療機器有害事象、化粧品副作用、医薬品濫用モニタリング評価システムの整備(以下、「医薬品副作用モニタリング評価」と総称)と関連能力育成をより推進し、モニタリング評価能力を持続的に向上させ、国民が医薬品、医療機械、化粧品を安全に使用するよう全面的に促進し、国民の健康を保護、増進するために、「医薬品副作用モニタリング評価システム整備及び関連能力育成の更なる推進に関する意見」(以下、「意見」と略称)を発布した。

　　「意見」によると、近年、中国では、医薬品副作用モニタリング評価は著しい成果をあげ、医薬品監督管理に有力なサポートを提供したが、短所も依然として存在している。地方のモニタリング評価機構の数がやや減少し、専門人材が不足しており、モニタリング評価能力の向上が急務である。

　　「意見」では、「第14次五カ年計画」末頃における医薬品副作用モニタリング評価システム整備及び関連能力育成の目標を立てた。すなわち、医薬品副作用モニタリング評価システムをより整備し、医薬品副作用モニタリング評価制度を更に改善し、医薬品副作用モニタリング評価人材チームを全面的に強化し、医薬品副作用モニタリング情報システムを全面的にグレードアップし、医薬品副作用モニタリング評価方式と方法を絶えずに革新し、医薬品副作用モニタリング評価の国際協力を持続的に深めることを提出された。

　　「意見」では、各級医薬品監督管理機関が医薬品副作用モニタリング評価システム整備及び関連能力育成目標をめぐって、統率と指導、経費確保、責任遂行などの面から保障を着実に強化し、医薬品副作用モニタリング機構を専門技術機構とし、医薬品上市許可保有者及び医療機構が法律に基づき関連責任を遂行するという「一体両翼」業務体制の構築を加速し、以下のの業務を重点的に推進するようと求められた。医薬品副作用モニタリング評価機構建設の更なる強化、医薬品副作用モニタリング評価制度とシステム整備の加速化、 モニタリング評価人材チーム育成への注力、高効率な国家医薬品副作用モニタリング情報システムの構築、上市後医薬品安全性モニタリング評価の新しい方法の研究と探索、医薬品上市許可保有者が医薬品安全性関連主体的責任を果たすよう指導して督促すること、医療機構における医薬品副作用報告メカニズムの継続と強化、国民の副作用に対する理解レベルを持続的に向上させること、国際交流と協力の持続的な深化と求められた。

　　また、「意見」では、国民健康と権益の確保を常に第一位に置き、科学化、法治化、国際化、現代化という発展の方向性と職業化、専門化の建設目標を堅持し、医薬品副作用モニタリング評価システムの整備に持続的に注力し、モニタリング評価能力を引き続き高め、国民が医薬品、医療機械、化粧品を安全に使用するよう全面的に促進しなければならないと強調された。

　　(出所:国家医薬品監督管理局サイト2020-07-30)