2012年4月18日、国務院弁公庁は「医薬品衛生体制改革の深化における2012年の主要業務配置に関する通知」（以下は「通知」と称す）を発布し、2012年の医療改革任務を衛生部、国家発展改革委員会、人力資源と社会保障部、財政部、国家中医薬管理局、監査部、中央編制弁公室、保険監督委員会などの部門に割り振った。

　 「通知」では、医療改革は国民全員をカバーする医療保険システム整備の加速、基本医薬品制度と末端医療衛生機構運営の新たなメカニズムの強固と整備、公立病院の改革に対する積極的な推進という三つの面において重点的な突破を成し遂げることに力を入れていくと指摘した。

　 業務任務は四つの方面、21項の具体的内容を含んでいる。即ち、

　 （一）国民全員をカバーする医療保険システム整備の加速

　 1、基本医療保健のカバー範囲を強固にし、広めること
　 2、引き続き基本医療の保障レベルを高めること
　 3、医療保険の支弁制度を改革すること
　 4、より一層医療救済に力を入れること
　 5、重病保障メカニズムの構築を模索すること
　 6、基本医療保険の運営、管理レベルを高めること
　 7、力強く商業健康保険を発展させること

　 （二）基本医薬品制度と末端医療衛生機構運営の新たなメカニズムの強固と整備

　 8、基本医薬品制度を強固にし、整備すること
　 9、末端医療衛生機構の綜合的改革を深化させること
　 10、末端医療衛生機構のサービス能力を強めること
　 11、農村医療衛生サービスシステムを強化すること

　 （三）公立病院の改革を積極的な推進

　 12、県レベルの公立病院の改革試行の推進を加速させること
　 13、都市部公立病院の改革試行を開拓して深化させること
　 14、力強く非公立医療機構を発展させること
　 15、全面的に国民に便利、実益を与えるサービスを展開すること
　 16、県レベルの病院のサービス能力を強めること

　 （四）まとめて関係分野における改革の推進

　 17、基本公共衛サービスの均等化レベルを高めること
　 18、医療資源構造の最適化と配置の調整を推進すること
　 19、衛生人材の養成、使用制度を革新すること
　 20、医薬品生産、流通分野での改革を推進すること
　 21、医薬品衛生に対する監督管理の体制を整備すること

　 その内、食品医薬品監督管理部門が引き受ける主な任務とは、基本医薬品制度の強固と整備、医薬品生産・流通分野での改革の推進、医薬品衛生に対する監督管理の体制の整備ということである。

　 食品医薬品監督管理部門にとっては、発展改革委員会、衛生部、工業と情報化部と共同に基本医薬品の調達メカニズムを規範化し、衛生部、人力資源と社会保障部、中医薬局と共同に国家基本医薬品目録を整え、基本医薬品の品質に対する監督管理を強化し、引き続き基本医薬品の品質基準を高め、基本医薬品に対して全品目をカバーする抜取検査と電子監督管理を実施し、基本医薬品の製造から使用までの全プロセスに対する監督管理の能力を強め、工業と情報化部、商務部と共同に医薬品産業発展の政策を整備し、生産・流通の秩序を規範化し、工業と情報化部と共同に医薬品の品質基準を整備し、ジェネリック医薬品の品質レベルを高め、衛生部、人力資源と社会保障部と共同に衛生全業界に対する監督管理を強化すべきであると示した。

（出所：中国医薬報　2012年04月19日）