最近、国家衛生計画生育委員会（略称は「国家衛計委」）は農村部医療衛生機構の医薬品備蓄、使用、管理により力を入れるための要求事項を発表し、2012年版必須医薬品目録の増補を認めず、農村部の医療機構が必須医薬品主導的地位を保つ前提で、医療保険（新型農村協力医療制度など）適用医薬品の目録から一部の医薬品を選択し、一定の量と割合で備蓄できることを明らかにした。

省（自治区、直轄市）を単位として目録外の医薬品を増補することは必須医薬品制度実施初期の段階的な措置だ。2012年版国家必須医薬品目録が農村部の必須医薬品需要に基本的に満足できているため、その増補を推奨しないという。

また、意見では、各級の衛生計生関係行政機関は連絡、調整と監督の責任をしっかりと割り当て、医薬品配送サービスの強化を促進しなければならない。各地は医薬品使用管理情報システムの確立と整備を速め、医薬品の安全使用、合理的使用に関するモニタリング・早期警戒メカニズムを強化し、医薬品処方審査評価制度を整備しなければならないと指摘された。

（出所：中国医薬報2014-09-11）