最近、国務院弁公庁は「公立病院医薬品集中調達に関する指導意見」（以下「意見」と略称。）を発表した。これは医薬衛生体制改革の深化に関する重大措置の一つで、公立病院改革の加速化、医薬品流通秩序の規範化、国家薬物関係政策の整備、必須医薬品制度を基礎とする医薬品供給保障体制の確立と整備に重要な意味を持つ。

「意見」は市場は資源配分において決定的な役割を果たし、政府もよりよく自らの役割を果たすようという全体要求に従い、国際医薬品調達の通則を参考とし、必須医薬品調達の経験を十分に汲み、「何を入札し、いかに入札募集をし、いかに配達し、いかに精算し、いかに監督管理を行うのか」など肝心なプロセスをめぐって、以下のとおりに強い方向性を持つ具体的な措置を出した。

一つ目は自主決定と管理の強化を結合すること。要するに、医薬品供給保障状況によって分類調達を実施し、医薬品の分類によって、それぞれ両封筒制入札募集型調達、交渉型調達、病院直接調達、生産地指定などの方式をとり、医薬品メーカーの積極性を促し、病院の参加度を高めることである。これは公立病院医薬品集中調達政策の目玉の一つである。

二つ目は医薬品の購入費用の精算方法を改善すること。医薬品の購入費用の精算締切りを明確にし、契約書の制約力を強める。医薬品メーカーが病院と直接医薬品の代金を精算し、同時に配達企業とも配達料金を精算するよう奨励することによって、中間的なプロセスを一層減らすことができる。

三つ目は医薬品配達の管理を強化すること。メーカーの主体的責任を強化し、医薬品配送が速やかかつ正確に行われるよう確保し、辺鄙で交通不便な地域への供給と配達の保障に重点を置き、各地の県と村の実情に合わせて一体化した配送を実現できる方法を模索するよう奨励する。

四つ目は調達のプラットフォームを確立すること。省レベルの医薬品集中調達プラットフォームの機能を高め、医薬品調達コードの標準化を推し進め、医薬品調達データの共同利用と伝達の連続を実現させる。公立病院が使用するすべての医薬品（加工済み漢方薬材を除く。）はいずれも省レベルの医薬品集中調達プラットフォームを通して調達する必要がある。

五つ目は総合的な監督と管理を強化すること。情報公開を全面的に推し進め、医薬品調達に関する各プロセスが公明正大に行われるよう確保し、信用記録と市場撤退制度を厳しく実施し、病院と医薬品生産・経営企業の法律・法規違反行為を厳しく取り締まる。

「意見」は、医薬品集中調達が井薬品で医療を代替するメカニズムの廃除、公立病院、特に県レベル公立病院の改革の加速化、医薬品価格の不当な高騰の抑制、国民の医薬品使用による負担の軽減、医薬品販売・購入分野における腐敗行為の予防と抑制、商業賄賂の抑制、医薬品の生産と流通にかかわる企業の統合再編、および公平的な競争を有利にし、医薬産業の健康な発展を促進すると強調した。

また、「意見」は各省（自治区、直轄市）の人民政府は公立病院の医薬品集中調達業務の統括と指導を強化し、2015年に全面的に新しい公立病院医薬品集中調達業務を開始させなければならないと指摘した。各地で医療改革の進捗と業務実施状況に合わせて積極的に医薬品集中調達の多様な方法を模索するよう奨励し、総合的な政策を実施し、医療、医療保険、医薬の接続を促進し、医薬品集中調達政策効果の最大化を実現させ、医薬品品質安全と供給安全を保障し、不当に高騰している医薬品価格を下げ、確実に国民の健康と権益を保護するという。

（出所：中国医薬報2015-02-28）