新華社通信の記者によると、4月20日に開幕した第十二回全人代常務委員会第十四次会議の取材で、我国は「医薬品管理法」など26の法律を修正し、法律によって政治の簡素化と権限の委譲を行う予定だとわかったという。

工商登録事前審査項目を事後審査に入れることで、法律・規定にかかわる修正が行われる予定項目の中に、「医薬品管理法」における関係条項によって設けられた医薬品生産、医薬品経営許可制度及び高齢者権益保障法における関係条項によって設けられた営利目的老人ホームなどの施設の設立許可制度、就職促進法における関係条項によって設けられた職業紹介機構設立許可制度などの工商登録事前審査事項については、修正草案で関係規定を修正し、工商登録にあたって、事前審査の必要はなくなったという。

価格改革にかかわる法律、規定の修正について、「医薬品管理法」、「鉄道法」、「郵政法」などの一部の条項は修正される予定で、医薬品、鉄道、郵政分野の価格競争を促進し、医薬品、鉄道旅客運賃率、貨物と小包の運賃率、鉄道旅客・貨物輸送の雑費、郵政通常サービス業務費、郵政企業専門業務費など、商品とサービスの価格決定がそれにかかわることも取材でわかった。

また、廃止予定行政審査項目にかかわる法律、規定の修正について、最も注目されているのは、納税者の便宜上、税金徴収管理法修正草案で納税者が減税、免税手続きをとることに関する規定が修正され、納税者による「申請書」提出と「審査許可機関による承認」が必要だと内容が削除され、納税者は法律、行政法規と規定の条件によって直接に減税、免税の手続きをとることが可能になったことだという。

（出所：中国食品医薬品サイト2015-04-21）