4月15日、国家税務総局と国家食品医薬品監督管理総局は「信用連携協力枠組み協定」を締結し、信用連携メカニズムの確立を通して、自らの職能を果たし、長所を生かし、企業の信用状況をより全面的に把握し、税金徴収管理分野と食品医薬品監督管理分野における奨励と処罰を同時に行い、社会信用システムの確立と整備にすることを目指す。税務総局の王軍局長、任栄発チーフエコノミスト、食品医薬品監督管理総局の毕井泉局長、郭文奇食品安全総監などが調印式に出席した。

協定によると、税務機関と食品医薬品監督管理機関は国の法律、法規および双方の管理規定に準じ、全国的で統一的な信用情報共同利用・交換プラットフォームに依拠し、信用情報を十分分かち合ったうえで、信用連携メカニズムを共同で確立し、本機関の信用評価情報を収集する際に信用度良好と不良な記録を全部集め、業務進行中と事後の監督管理で情報を活用することになる。なお、税務機関と食品医薬品監督管理機関は納税と経営で信用を守る優良企業に対しては優先受理など便利なサービスを提供するが信用問題が深刻になった企業に対しては厳格な審査や頻繁な検査を行うなどの措置をとる。

（出所：CFDAサイト2016-04-20）