2015年11月11日、国家食品医薬品監督管理総局は「若干医薬品登録審査承認政策に関する公告」（2015年第230号）を発表し、各方面による意見の採用状況を以下のとおりに説明した。

一、2015年7月31日、食品医薬品監督管理総局は「ドラッグ・ラグ問題解決加速化関係若干政策意見募集の公告」（2015年第140号）を発表した。意見募集の締切りは2015年8月15日である。意見募集期間中、アメリカ大使館、11の関係業界協会、4カ所の学術機構、82カ所の医薬開発生産企業および若干の個人による556件の意見が集まった。それらの意見は主にジェネリック医薬品一致性評価、臨床試験データ改ざん、ねつ造行為に対する処罰措置、ジェネリック医薬品標準製剤の獲得ルートおよび特許制度のつながりなどに関するものである。上述した556件の意見のうちの519件は採用された。

二、未採用の37件の意見は主にバイオジェネリック医薬品、放射性医薬品の登録申請技術要求、告発者奨励、GMP生産承認制度、登録費用徴収基準調整などに関するもので、今回の公告とは直接関連していないため、食品医薬品監督管理総局は今後真剣に研究する予定である。

三、食品医薬品監督管理総局は多種な方式をとり、業界協会と関係機関の意見を聴取した。2015年8月17日、食品医薬品監督管理総局は中国医薬革新促進会、中国医薬品質管理協会、中国外資系企業協会医薬品研究開発業界委員会（RDPAC）などの業界協会の代表を招き、座談会を開き、意見と提案を聴収した。8月20日、21日に開かれた2回の座談会を通して、省級食品医薬品監督管理機関、業界の専門家と学者の意見と提案を集めた。食品医薬品監督管理総局は国家発展改革委員会、科技部、工業と情報化部、国家衛生計生委員会、国務院法制弁公室、全人代法工委と共同で多回にわたって意見と提案を研究し、修正した。

また、総局の関係責任者は関係状況と意見について、アメリカ大使館とアメリカ食品医薬品局（FDA）の駐中国事務所ともコミュニケーションした。

四、140号公告は現在のドラッグ・ラグ問題を解決すると同時に、長期的制度の確立にも着目する内容になっているため、公告の題目を「医薬品登録審査承認関係若干政策の公告」に修正する。

（出所：CFDAサイト2015-11-13）