国務院医療改革弁公室は9月1日に、中国の基本医薬品制度が一応に構築されたと宣告した。

　 国家基本医薬品制度の構築は党中央、国務院は国民の基本医薬品使用を保障し、国民全体の健康レベルを向上させる重要な政策の一つであり、医薬衛生体制深化第一段階の五つの重点改革項目中の一つである。2009年8月より国家基本医薬品制度の実施を発足して以来、積極的な進展と効果を収めた。

　 一つ目は基本医薬品制度末端カバーの実現が繰り上げられた。まる二年間の努力を経て、7月までに、全国の31の省（区、市）と新疆生産建設兵団の政府に経営されたすべての末端医療衛生機構に基本医薬品使用を配置し、また価額差ゼロの販売を実現した。

二つ目は基本医薬品の省レベルでの集中調達が全面的に実行した。「国務院弁公庁は政府が経営された末端医療衛生機構が基本医薬品調達メカニズムの構築と規範化に対する指導的意見を配布することに関する通知」が公布された後、政府主導の省レベルの非営利性医薬品集中入札プラットフォームが31の省（区、市）で広範に構築され、省を単位に、主に生産企業が投札を推奨し、数量と価額を結びつけ、入札と調達を一体にし、二つの封筒制度をとり、集中に支弁し、全過程においての監督管理を行うという基本医薬品の入札、調達メカニズムが次第に構築され、普及される。現在、全国では計25の省は新しい基本医薬品調達メカニズムに関する公文を公布した。
　
三つ目は大衆の末端機構医療負担が着実に軽減された。国家基本医薬品制度を実施した後、大衆は着実な実利をもらい、主に「下降と上昇」を表現された。「下降」とは主に基本医薬品が「価額差ゼロ」の販売及び省レベルの集中調達を実施した後、基本医薬品の末端での販売価額が制度実施前より著しく下降したのである。関係データによると、今年の6月の末に、基本医薬品の末端販売価額は制度実施前より平均に約25％降下したことを明らかにした。「上昇」とは主に医療保険の清算割合が著しく上昇したことである。基本医薬品の使用と清算政策の実施は徐々に規定のレベルに達し、基本医薬品はすべての基本医療保障医薬品の生産目録に収録され、清算の割合は非基本医薬品より著しく高い。新型農村合作医療と都市部住民医療保険政策範囲内の入院費用清算の割合は60％以上に達し、一部分の統一企画地域では70％までに上げられた。90％を超える統一企画地域では外来診断統一企画を展開した。

（出所：中国医薬報　2011年09月05日）