9月14日、全国漢方医基本現状調査報告記者会見が行われた。漢方医基本現状調査は初めての全国31ヵ所の省（自治区、直轄市）及び新彊生産建設兵団を対象にして、漢方医基本情況を全面的な調査であり、調査内容は主に漢方薬医療サービス資源、漢方薬サービス、漢方医療機構の運営、漢方薬特色の発揮、医療機構漢方薬の従業員、医療機構漢方薬の科学研究、漢方薬発展に関する政策の実施等七つの方面を含んだ。調査データーによると、中国が当面、各省(自治区、直轄市)で漢方薬医療サービスのネットワークがほぼ形成された。漢方薬医療サービス資源総量は全部医療資源中で一定の比重及び規模に達した。医療機構の中において、60%近くの機構が漢方薬医療サービスが提供できる。

記者会見において、国家漢方薬管理局副局長于文明氏は、今年、政府が末端医療機構の漢方薬発展に大きな力を入れ、中央財政の地方に移す支払う項目の中で、漢方薬方面で新しく増やした投資は42.12億元に達しており、1814ヵ所の県クラスの漢方薬病院、58ヵ所の地、市クラスの民族病院及び88ヵ所の西部地域の地、区市クラスの漢方薬病院の建設をカバーする見込みであると表明した。

（出所：医薬経済報 2011-09-19）