近年以来、中日両国の経済分野における提携が絶え間なく強化されることにつながれ、両国の経済における互恵関係がますます際立つようになっている。日本貿易振興機構の統計によると、中国は3年連続して日本の第一の貿易パートナーとなり、日本も中国の第四の貿易パートナーとなったことを明らかにした。中日医薬品貿易は安定に成長するモメンタムを呈している。

中国医療保健品輸出入商会のデータによると、2011年、中国医薬製品の対日輸出額は34.26億ドルに達し、同期比24.14％の増となり、中国医薬製品輸出総額（445.16億ドル）での割合が10.38％で、日本が引き続き安定に中国医薬品製品輸出の三位目標市場の地位に占めている。輸入のデータによると、2011年、中国は総額が31.38億ドルである日本の医薬製品を輸入し、同期比44.48の増となり、中国医薬製品輸入総額（287.68億ドル）での割合が15.94％で、アメリカ、ドイツに次ぎ、日本が中国の三位医薬品輸入市場となった。

　 製品の構造からみると、中国の対日輸出した34.26億ドルの医薬製品の中、西洋薬と医療器械製品を主として、輸出額がそれぞれ15.67億ドル（シェアーは45.75％）と14.5億ドル（シェアーは42.33％）であり、漢方薬製品の輸出額がわずか3.89億ドル（シェアーは11.35％）であった。当該製品の構造分布は中国医薬製品の対世界輸出構造分布に比べると、ある程度の類似性を持っている。

　 そのほか、中国の対日輸出製品が対世界輸出総額での割合から見ると、西洋薬と医療器械のシェアーは少なく、それぞれ5.92％と9.23％であった。漢方薬製品の対応するシェアーが16.68％であることから、日本は中国の漢方薬製品に対して、ある程度の依存性を持っていることを示している。

　 国際社会と国民の健康意識の高揚につれて、中日両国は医薬衛生分野への投入も引き続き増加する傾向にある。IMSの最新報告は、2016年に日本人一人当たりの年間薬代は644ドルに達し、2012年～2016年の薬代も1％～4％の年間複合成長率を保つ。中国人一人当たりの年間薬代も121ドルまでに成長すると予測している。これは、中日両国の医薬品分野での提携はますます密接になるだろうことを意味し、これも中国の製薬産業の発展により高い挑戦と要求を出された。

　 中国外貨取引センターはこのほど中国人民銀行からの授権を受けて、2012年6月1日から、銀行間外貨市場は人民元対日本円の取引方式を整備し、人民元対日本円の直接取引くことができるのを公布した。これは「人民元対日本円の外貨取引は米ドルを介する必要がない」のを意味した。中日両国の専門家は、この措置は中日両国の企業が米ドルの為替レートの変動によるリスクを減らし、同時に両替のコストを減らすことに役立ち、中日両国間の直接貿易を促進し、中日医薬企業はその中からより多く利益を得られ、中日医薬貿易も更に推進され、発展させることになると考える。

（出所：中国医薬報　2012年08月14日）